2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
予算編成に当たりましては、委員御指摘のとおり、受信契約の件数の見通しや支出の見込みなど中間決算を踏まえ予算を編成しておりますが、引き続き適正な予算編成に努めてまいりたいと思います。
さらに、財務経理、決算、中間決算を行いますので決算処理と、それから有価証券報告書を書くということがミッションでございまして、これは金融庁管轄の金融証券取引法ということで、それぞれの部署が自分の専門分野のことで頭がいっぱいになって、トータルでそのことを理解して放送法に結びつけるということができなかったということは、当社として、最も恥ずべきことでございますし、反省することだということですが、それぞれの専門分野
ただ、えてして、こういうことを言ったところで、このまあ日本の特徴なのかもしれません、総括なり中間決算というのを余りしないまんま、取りあえずアドバルーン打ち上げておけば何とかなるんじゃないのかというような空気が私は蔓延していると思っております。 蓄電池の話、さっきありました。かつて何て言っていたか。
その中で、ＮＨＫとしても中間決算の結果を次年度の予算に反映するなど、そういう努力をしていると思います。 ただ、現実として予算と決算の乖離が大きくなっているということは私どもも認識しており、より実態を反映した予算というものを組む努力を更にＮＨＫとしてやっていただきたいと考えております。
ただ、御指摘のとおり、今回のいわゆる中間年改定についてこの四月から実施するといったこと、また、令和二年四月から九月の医薬品大手卸の営業利益率が中間決算で〇・三％と非常に厳しい状況であるということも承知をしております。 製薬産業の研究開発を強化する観点、医薬品の安定供給を確保する観点も含めまして、今後、必要な取組について検討してまいりたいというふうに考えております。
現時点で、令和二年度税収について具体的な見込みを申し上げられる段階にはございませんが、今後の予算編成過程において、足下にかけての課税実績に加え、三月決算法人の中間決算の状況や最新の経済指標など、様々な要素を慎重に見極めて適切に見積りを行っていきたいと考えております。
十一月十三日に公表いたしました日本郵政グループ中間決算における郵便・物流事業の状況でございますけれども、営業収益は対前期比二百七十九億円減の九千六百二十七億円、営業利益は二百十八億円減の六十四億円となりまして、減収減益となっております。
日本郵政グループ全体の営業成績がどうかという御質問でございますけれども、この十三日に発表いたしました中間決算によりますと、グループ連結の経常収益につきましては五兆六千三百九十一億円でございまして、これは前中間期比三千三百一億円の減収でございます。また、中間純利益につきましては千七百八十九億円と、前中間期比で五百七十六億円の減益となってございます。
ただいま御紹介いただきました中間決算の状況でございますが、先生御指摘のとおり、日本郵便の連結経常利益、それから当期純損益、ともに昨年度よりも減少をしております。前年同期比で悪化しておりますが、当初想定ほど悪化しているということではない状況で現時点では推移をしております。
日本郵政グループ連結の中間決算についての御質問でございます。 経常収益が連結全体で五兆六千三百九十一億円と、前年の中間期比で約三千三百億円の減収となってございます。 収益面、こちらにつきましては、昨年来のいわゆるかんぽの問題での営業自粛がございました。また新型コロナウイルス感染症の点もございまして、大変厳しい傾向が続いているものと認識してございます。
○武田国務大臣 第二・四半期連結中間決算の御説明がさっきあったわけでありますけれども、やはりまずコロナ、そして長引く低金利、そして、かんぽの不正によっての営業自粛、さまざまな要因がこの結果を生んでいる、このように思っているわけですけれども、経営また市場をめぐる環境が変化している中で、今後も企業価値の向上への取組というものを忘れずに、しっかりとした健全な経営体制に努めていただきたい、このように考えております
昨年九月末の中間決算の今申し上げた百八十一億の株式等償却損失の大半は鬼怒川ゴム工業の出資分の損失ということで間違いないか。加えて、ことし三月期決算で、この鬼怒川ゴム工業への出資額、更に損失額がふえるのではないか。この三点について、端的にお答えください。
この点、まず副作用について確認しておきたいんですが、今期の中間決算における地域金融機関の業績と今後の見込みについて、きょう皆様にお配りしている資料をごらんになっていただくと、一枚目に、本業赤字の銀行数ということで、この中間決算期で、全体百四行のうちほぼ半分、五十行が赤字で、減益になっているところの方が増益のところを上回っている状況です。
確かに中間決算はよかったのかもしれませんが、長い目で見たときに、非常に厳しいというふうに思います。 とりわけ深刻なのが、ゆうちょだと思うんですよ。マイナス金利が続いたときに、本当にこれ以上利益が出るのかということですよね。国債の運用、債券の運用で利益を出さなきゃいけないんですが。
現時点で、中期経営計画の折り返し地点ではございますが、先日発表した二〇一九年度中間決算において、今年度は利益予想に対する進捗率が五三・六％になっております。全体として、おおむね計画どおりに進捗している状況でございます。 マイナス金利の継続により、銀行界全体として収益が累積的に下押しをする影響を受けております。
先ほどの報告書の中で、状況によっては現在の水準よりも引き下げる方針を明確にしているというふうな御発言ございましたが、これもまた先般の銀行、三メガ銀行グループの中間決算の速報なんですけれど、収益が軒並み三年ぶりに減収をしていて、低金利がやはり影響しているんじゃないかというようなお話があったり、生保が低金利過ぎてなかなか商品がつくれなくなっているというようなことがあって、様々なところに影響が出てきています
九月中間決算では、半期の昨対で営業利益が八五％減少している、本決算では半減するだろうというようなことが言われております。
○儀間光男君 冒頭言ったように、こういう目標数字は達成できないという、言葉当たるかどうか分かりませんが、中間決算をして、数字をチェックして、これ、どうしても駄目だということを直しておかぬと。 一昨日の委員会後に参考人質疑がありました。私、一昨日の質問で、農林水産物の輸出を二〇年一兆円で、十年後は五兆円にしようという目標があるんですよ。五兆円ですよ。
大手行もそれなりに苦しんでいますけれども、それより厳しいのはやはり地方銀行であり、今、だから地銀の中間決算の話をしました。もっと厳しいのはまた信用金庫であったり、序列もいろいろあるというふうに思います。 という環境の中で、きょう午前中の中では景気後退局面に入った場合の話なんかをしたんですが、景気後退局面に入っていくと、もっと加速度的にその収益が悪化していく可能性というのがあると思います。
その関連でお尋ねをいたしますけれども、先般の十一月十五日に、全国地方銀行協会が発表していますが、地銀の七割、四十三行が減益という中間決算の結果が出ております。厳しい結果だと思いますが、これについての大臣の御所感をお伺いをしたいというふうに思います。
平成三十年度の中間に絡めましては、支出が下期の方に偏っているというＮＨＫの収支構造がありますので、中間決算よりも更に下がったような形になるのではないかというふうに予測しています。
この中間決算、平成三十年度の中間決算を見ると、事業収支差金、予算四十億のところ、中間段階においても三百六億円という数字が出ていましたけれども、ちょっとこれも通告はちゃんとしていないんですが、去年の判決を受けて、更に事業収支差金がふえる傾向にある。
○黒田参考人 ちなみに、私どもが承知している限りでは、二〇一七年度の中間決算で、地域銀行は業務純益が六千三百二十二億円で、マイナス四・一％というふうに承知しております。
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の直近の残高につきましては、平成二十九年度中間決算時点、これは二十九年の九月末になりますが、約一兆二千億円となっております。
二〇一七年三月期のＪＲ北海道の連結決算は、百四億円という初の経常赤字、ＪＲ北海道単独では百八十八億円の赤字、二〇一七年度の中間決算は、営業損益の通期見通しが過去最大の四百二十五億円の赤字ということで、ことし春の予想から十億円、赤字がふえる見込みであります。 このＪＲ北海道の状況について、実質的な株主である国として、大臣の答弁を求めます。
○石井国務大臣 ＪＲ北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、ＪＲ北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。
その後、平成二十二年七月一日、ＪＰエクスプレス株式会社の郵便事業会社への事業承継に当たりまして遅配事故が発生し、これに伴う業務運行費用の増加等から郵便事業会社は平成二十二年度中間決算におきまして九百二十八億円の営業赤字を計上したということでございます。